生前の相続対策
事業や財産を上手く引き継ぐためには、生前対策が大切です。しっかりとした全体設計を行ったうえで、生前贈与を進めることが理想です。
「三鷹相続相談センター」では、安心して事業や財産を後継者に託せるよう、生前の相続対策をサポートします。
相続税シミュレーション（個人財産の人間ドック）
適切な相続対策を立てるためには、現状を認識することをお勧めします。
相続税はいくらかかりそうか？
子どもたちが相続税を支払えずに困ることはないか？
子どもたちが不公平感をもち、兄弟ケンカをしたりしないか？
断片的な情報ではなく、全体を俯瞰した情報シートを作成することで、今後の対策の方向性を決めるのに役立ちます。診断結果は、イラストやグラフを用いた「わかりやすいレポート」でご報告いたします。当センターでは、診断結果の報告だけで終えず、大まかな方針もお示ししております。
不動産の法人化
個人名義で所有している賃貸不動産を法人化することで、賃料収入に対する税金（所得税）と不動産の承継に対する税金（相続税
）を大きく節税できる場合があります。その一方で、適切でない法人化をしてしまい、かえって損をしているケースも散見されます。適切な法人化スキームは、不動産オーナー様ごとに違います。
例えば、不動産以外の給与収入などがどの程度あるか、所有物件は分譲マンションか一棟アパートか等を丁寧にお伺いして、オーダーメイドの法人化プランをご提案いたします。
不動産に対する相続、事業承継対策
相続対策するうえで、不動産は非常に重要な要素です。ご自身が経営する会社に土地を貸している場合は、契約書の作り方、賃料の決め方で税負担が大きく変わります。社長の年齢が若い頃とシニアになってからで最適な賃料設定は変わりますので、相続を意識し始めたタイミングで見直しをすることをお勧めしています。また、子どもたちの無用な兄弟ケンカを避けるために、分けて所有しやすい不動産に買い替えることも有効です。この際も、不動産を売り買いするタイミングが悪いと余計に税金がかかってしまうケースがありますので、税務の専門家と相談しながら進めることをお勧めしています。
非上場株式に対する相続、事業承継
自社株式の相続にどのくらい相続税がかかるのかを把握している社長様はそう多くありません。それゆえ、社長様がお亡くなりになってから自社株の相続税に苦しみ、結果として事業の継続が危ぶまれるケースが多くなっています。また、個人名義の預金を自分の会社に貸付て運転資金にしている場合には、想像以上の相続税がかかってしまいますので、そのまま放置するのは危険です。会社の顧問税理士がいる場合も、従来の税理士先生との関係は保ちつつ、セカンドオピニオンとしてご提案を差し上げます。
生前贈与、生命保険を活用した相続税対策
相続対策をするうえで、生前贈与や生命保険は非常に有効な手法です。その一方で、適切でない方法で実施してしまうと、損をしてしまったり、子どもたちに無用な兄弟ケンカの種をまいてしまう危険性もあります。お客様のお考えやご状況をよくお伺いして、最適な対策をご提案いたします。
